商品先物取引ニュース2

 

原油先物、ドバイで取引拡大 米欧銘柄を新たに上場


 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの取引所が27日以降に、新たな原油先物取引を相次ぎ始めました。上場するのは米欧の指標銘柄のようで、運用先を求めている周辺産油国の余剰資金の取り込みを狙っています。現物取引を伴わないために、投機的な売買が活発になるとみられており、湾岸での原油取引拡大が国際相場の上げ材料になる可能性もあるとみています。

 27日にはドバイの金や商品取引所(DGCX)がWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)、北海ブレントという2種類の原油先物を上場する予定です。WTはニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)、北海ブレントはロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で売買され、共に国際相場の指標とみなされています。

 

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米商品先物取引委、原油取引の監視強化 「店頭」を規制対象に


 米商品先物取引委員会(CFTC)は29日に、原油取引の監視強化策を発表しました。取引所に加えて、新たに店頭での取引を規制対象としています。年金基金が原油などに投資する際に活用しているインデックスファンドの売買動向については、商品を組成しています。そして、委託を受けて売買を代行する金融機関に報告を求めています。取引参加者のすそ野が広がるなかで、市場の実態に合った監督体制に改めています。


 電子取引で急成長しているインターコンチネンタル取引所(ICE)を規制対象に加えています。ICEの英国子会社は原油先物取引で25%のシェアを握るため、CFTCは同子会社を所管する英金融サービス機構(FSA)と合意に達した。ICEは今後、大口取引参加者の売買動向や、持ち高制限に抵触した参加者名をCFTCに報告する義務を負います。

 

 インデックスファンドは、原油などの複数の商品を組み入れた商品では原油などの価格形成への影響力が拡大しています。CFTCは情報収集を通じて今後、監督体制を見直す公算が大きいと見られています。

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2016/7/8 更新

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